2021-06-16 第204回国会 参議院 本会議 第32号
最中にタブレット端末で巨大なワニが歩いたり大蛇にかみつかれたりする動画を約五分間見続けた方がこの度大臣になって、今度は、請負先の企業について、一発、遠藤のおっちゃん辺りを脅しておいた方がいいよ、ちなみに遠藤という方は請負先企業の社長のことらしいですが、そうした発言した大臣がいたり、審議に立て続けに二人の副大臣が遅れるという前代未聞の恥を知らない出来事が起きたり、もっと続けさせてください、東北新社の外資規制違反
最中にタブレット端末で巨大なワニが歩いたり大蛇にかみつかれたりする動画を約五分間見続けた方がこの度大臣になって、今度は、請負先の企業について、一発、遠藤のおっちゃん辺りを脅しておいた方がいいよ、ちなみに遠藤という方は請負先企業の社長のことらしいですが、そうした発言した大臣がいたり、審議に立て続けに二人の副大臣が遅れるという前代未聞の恥を知らない出来事が起きたり、もっと続けさせてください、東北新社の外資規制違反
放送事業者の外資規制違反が判明したんですが、それでいいんですか。 ワクチン担当相と、このワクチン接種についても、総理の認識の違いが露呈し、国民が不安に思う場面が続いています。副反応への説明も不十分です。司令塔不在、屋上屋の強権的、場当たり的指示では、国民は振り回され、官僚機構も疲弊するばかりです。総理は、官邸を組めておられるんでしょうか。チームを組めておられるんでしょうか。
情報通信行政検証委員会の報告書では、総務省が外資規制への抵触を認識しながら東北新社の認定を取り消さなかった可能性が高く、そうであれば行政をゆがめたとの指摘を免れないと指摘されておりますが、会食によって行政がゆがんだとはされていないものと承知をいたしております。
次に、検証結果報告書十五ページで、認定における外資規制違反の見逃しは、申請者における不備及び総務省における審査の在り方に起因するものと考えられると指摘されています。確かに、衛星基幹放送事業者の認定手続の際に総務省に提出する現状の書式及び添付書類では、外国人株主の議決権割合が二〇％を超えるかどうかは不明となることがあり得ます。
三月十六日の総務委員会におきまして、委員からのお尋ねに対し、二〇一七年八月頃に木田氏等と会ったかどうかにつきましては、私自身、当時、情報流通行政局総務課長へ異動した直後でございまして、多くの方々が御挨拶に来られていましたので、木田氏等も御挨拶に来られていたかもしれませんが、外資規制違反のような重要な話は聞いていたならば覚えているはずでございますので、そのような報告を受けた記憶はございませんと答弁いたしました
○那谷屋正義君 少し視点を変えて、報告書全体の中で総務省職員が外資規制違反を認識等していたことを証言している箇所は、先ほど申し上げましたように、ここだけと考えるわけですけれども、検証委員会がヒアリングを行った総務省職員の中で当該放送政策課職員のみが、平成二十九年八月当時、東北新社の外資規制違反を知っていた事実を認めたという理解でよろしいのでしょうか。
４ 株式会社東北新社は、平成二十九年一月に放送法に基づく基幹放送事業者の認定を受けたが、令和三年三月、同社は認定申請時及び認定時において同法が定めるいわゆる外資規制に違反していたことが明らかになり、同社から認定基幹放送事業者の地位を承継した株式会社東北新社メディアサービスの認定が取り消される事態となった。
私は、総務省を本当に立ち直らせるためにも、やはりここの一番根幹の外資規制違反、ここについて、今、無罪放免ですよ。一人の人が、それを私は否定しましたということで、処分できない。だけれども、外資規制違反ですよ、これは極めて重要じゃないですか。これは、誰も責任を取っていないわけですよ、このまま誰も責任を取らないわけですよ。いいんですか、本当に。
井幡課長は、外資規制違反については聞いたことがない、また部下に外資規制違反を伝えたことはないというふうに発言をして、そのスタンスは今も変わっていないということでございます。
東北新社の外資規制違反についての検証委員会の報告も同時に公表されました。いずれの調査結果も行政への信頼を揺るがす事態であり、重く受け止めるべきです。 いま一度、総理から各省庁に対して、規則を遵守すること、そして違反があった場合には厳しく対処することを徹底し、引き締めていただきたいが、いかがでしょうか。
東北新社については、今年三月に外資規制違反が明らかとなり、放送法上の認定が取り消されましたが、認定された平成二十九年当時に外資規制違反を東北新社は総務省に報告していたのではないか、会食によってそれが見過ごされたのではないかということが国会でも大きな問題となりました。 こうした疑念については情報通信行政検証委員会で検証を行うこととされ、これも先週四日に報告書が取りまとめられました。
総務省幹部職員の利害関係者との不適切な会食等について、放送法に基づく外資規制違反事案についての警告議決につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。
私も、今日の四名の参考人の方々全てがＣＭ規制、インターネットを含む、そして外資規制の問題について、この憲法審査会で法的措置等をしっかりとるように、そのようにおっしゃられたことは誠に意義深いというふうに思います。
そしてさらに、欠陥がある、ＣＭや外資規制や最低得票数や公務員の政治活動や地位利用の問題や受刑者の問題や、本当に国民投票として可能なのか、不公平じゃないかということに私たちは応えておりません。 驚くべきことに発議者は、与党の発議者は、発議ができると言いました。これだけの大欠陥法案で、憲法改正の発議という引き金をどんなことがあっても引くんだというのは間違っているというふうに思います。
これでは非常に問題だと思いますし、そういった意味でＣＭ規制というのがあってしかるべきかと思いますし、まして、何か操る、裏にいるのが外国企業だったり外国政府であれば、これこそ国民主権の観点から問題となると思いますので、やっぱり外資規制、あるいはそういったことも非常に問題だと思います。
さて、次に、菅総理の御子息が入社した東北新社では、総務省の接待が東北新社の調査によると五十四回も行われており、また、外資規制を超えた株主構成があったことがあり、一部の放送事業が認定取消しとなりました。 この東北新社の社外取締役・監査等委員にＮＨＫの元副会長の小野氏が就任していて、東北新社の顧問に「ニュース10」のメーンキャスターだった今井氏が就任しています。
○芳賀道也君 菅総理の御子息を媒介に、東北新社が会食を通じて総務省との一定の関係を築き、結果的に東北新社はＣＳ衛星放送のチャンネルの配分に奇跡的にあずかることができ、そして、外資規制違反があっても、その時点では東北新社は何のおとがめも受けませんでした。
また、検証については、スケジュール等は委員会で御判断いただくことではありますが、東北新社の外資規制違反の問題につきましては、今国会の会期内のできるだけ早く御報告いただけないか、委員会に今要請をしているところであります。 いずれの結果につきましても、国会の求めに応じて真摯に対応してまいりたいと考えております。
次に、立憲民主党の小西議員の国会質疑を通じて東北新社の外資規制違反が明らかになりました。我が国の放送を他国からの支配下に置かないよう、安全保障上の意味も込めて、放送局の資本構成に関しては放送法第九十三条にルールを設けています。
○奥野（総）委員 それを受けて、この中で、結論として、東北新社は、少なくとも、八月九日三上メール送信時までに、木田前執行役員において、情流局総務課長に対して、外資規制への抵触の可能性について何らかの報告を行ったこと、これは例の記憶にございませんと言っている部分ですけれども、行いましたと。
私、外資規制違反をなぜ総務省さんが見過ごしたのかということに非常に疑問を持ちまして、いろいろ見てみたんですけれども、平成二十八年十月十七日に東北新社さんから衛星放送業務についての申請が行われた、このときは全く気づいていませんでした、こうさらっと報告書に書いてあります。そもそも、なぜ法令違反の申請を総務省が受け付けたのかという総務省側の問題というのもあるのではないかというふうに思うんですね。
○川内委員 じゃ、省令や認定申請マニュアルに、外資規制に適合しているかどうか、議決権割合を記載するという項目がありましたか。
一つが、外資規制で技術移転を強制する、強要するやり方です。 まず一番目に、高い関税で輸入品を締め出して、中国市場に入りたい外国企業には国内生産を求めます。次いで二番目に、中国企業との合弁会社の設立を条件として、合弁会社は、例えばバッテリーなど中核技術の知財を保有しなければ製品を売れないという規制を設けます。
その中の、大概書いているのは、そもそも今回の車谷さんのそういうＣＶＣによる提案というのは、元々非上場、そのためには、いわゆる外資規制がありますからね、ＣＶＣだけではもちろんできないと、そこで、いわゆる政府系のファンドや政府系の銀行を巻き込んだ形でやっていくんだと、その政府系のファンドや銀行をまとめる話はやっぱり国が絡んでいないとできないと。
こういうことで、多分こういうことは禁止になると思うんですけれども、外資規制の禁止しているところは、どういうところが具体的になってくるわけですか。
これで、別にそのそれぞれの中身が多分あるんだと思うんですけれども、中身、この外資規制の対象になるのは、それぞれ個別の株主が持ってどうだということになると思うんですけれども、その辺のところをもう少し詳しく説明してもらえますかね。
外資規制にします。済みません。 外資規制の、三月に大臣が職権で判断されました、東北新社メディアサービス認定取消しという判断に至る経緯の記録は残っていますか。
外資規制についてお伺いをいたします。 国民投票法の中で、政党は、無料で憲法改定案に対する賛成又は反対の意見を放送、新聞広告できるなど、国民投票運動において特別な位置づけがなされています。 そうした政党が、株式の五〇％以上を外資が占める企業から政治献金を受領し、外国の影響を受けることは問題だと考えますが、見解を伺います。
放送法における外資規制は、安全保障面も考慮して設定されております。 我が国の中小企業には、優良技術と優良な技能を習得している人材を抱えている会社が多数あります。これは安全保障上重要な技術も含まれます。そのような中小企業が企業ごと買収され、国外に移転されるという事態が危惧される。また、地域経済が空洞化し、雇用が喪失することにもなりますが、この点、いかがお考えでしょうか。
総務省の違法接待疑惑では、放送法の外資規制違反が問題になりました。放送法の外資規制は、日本における放送の自由と健全な民主主義の発展にとってゆるがせにできない問題です。 外資規制については、政治資金規正法にも規定がございます。元々、政治資金規正法は、株式の五〇％以上を外資が保有している法人からの政治献金を受け取ることを禁止しておりました。
○国務大臣（武田良太君） 今回の事案を受けまして、放送法に係る外資規制の実効性の確保について様々な御指摘をいただいていることは承知をいたしております。法改正も視野に検討を開始するよう事務方に指示を出しております。
○国務大臣（武田良太君） 今回の事案を受けまして、放送法に係る外資規制の在り方や実効性の確保について様々な御指摘をいただいていることは承知をいたしており、法改正も視野に検討を開始するよう既に事務方に指示を出しているところであります。
東北新社の外資規制違反の事案について、フジ・メディア・ホールディングスに外資規制違反があったことが明らかになりました。公共の電波、放送の自主自律に関わる重大な問題です。 フジ・メディア・ホールディングス金光社長に伺います。 まず、衆議院総務委員会での答弁を確認をしたいと思います。
今回、フジ・メディア・ホールディングスとあと東北新社、この二社において外資規制違反があったということが立て続けにぽんぽんと明らかとなりました。
総務省は、フジ・メディア・ホールディングスから、二〇一四年十二月八日頃に、二〇一二年九月期から二〇一四年三月期までの間、外資規制違反状態にあったことなどについて報告を受けたところでございます。
○吉田政府参考人 フジ・メディア・ホールディングスの事案と東北新社の事案の違いは、フジ・メディア・ホールディングスの件につきましては、当初の認定時におきまして外資規制に抵触せず、その認定は適正であったということでございます。一方で、東北新社につきましては、そもそも当初の認定時において外資規制に抵触してあり、本来であれば認定そのものを受けることができなかった点にあると考えております。
○本村委員 大臣がおっしゃった言葉でもあるかというふうに思うんですけれども、外資規制違反について、総務省に報告したときに外資規制の要件をクリアしていた場合は認定取消しの処分はしないということでございました。そして、総務省に報告したときに外資規制をクリアしていない場合は処分するという対応であれば、黙っていた方が得になるというふうなことになってしまいます。
○本村委員 もう一つお伺いしたいのが、先ほども御議論がありましたフジテレビジョンとの関係なんですけれども、ホールディングスの方は二〇一二年から二〇一四年、外資規制違反をされていたわけですけれども、その一〇〇％子会社がフジテレビジョンということで、そうしますと、電波法の方の外資規制に違反するのではないかというふうに思うんですけれども、そこは外資規制違反はなかったという御認識でしょうか。
○井上（一）委員 何回も繰り返すようですけれども、放送法における外資規制というのは安全保障の問題ですから、しっかりとした制度、実効性のある制度、これを是非つくってもらいたいと思います。